駿河湾フェリー船上で記念撮影する出席者

 ■存続へ需要喚起、誘客拡大 副知事「できること一緒に」

 来年3月末での事業撤退が発表された駿河湾フェリーの船上で17日、連絡会が開かれた。存続を要望した団体代表者と、県が庁内に設置したプロジェクトチーム(PT)のリーダーを務める土屋優行副知事が意見交換。存続に向けた機運醸成を図るとともに、一丸となって需要喚起や誘客拡大に取り組むことに合意した。

 県は運航を継続できるかどうかの結論を9月末までにまとめる方針を示している。さらに難波喬司副知事が継続に向けた具体的方法、土屋副知事が地域連携と利用促進を中心に担当することが決まっており、連絡会はその一環として開催。美しい伊豆創造センター、県観光協会、環駿河湾観光交流活性化協議会関係3市3町、県ホテル旅館生活衛生協同組合などの代表者が、清水港発のフェリーで土肥港に向かいながら話し合った。

 各団体は、利用促進や誘客のためにすでに実施している取り組み、必要と考える事業などを発表。「情報誌や広報を利用したPR」「鉄道やバスと連携した新たな周遊ルートの開発」「インバウンド事業との連携」「キャンペーンの継続」などが挙がった。

 県や静岡市は、職員に対して出張やプライベートでフェリー利用を促していることを紹介。「伊豆地区の人も、もっとフェリーで静岡に来てほしい」という意見も出た。

 土屋副知事は「みんながフェリー航路を重要と考えていることがよく分かった。意見をまとめ、できることは一緒になって取り組みたい」と話した。

 【写説】駿河湾フェリー船上で記念撮影する出席者