委嘱を受ける日大国際関係学部の宮川教授=函南町役場

 ■委員長に日大国際教授の宮川さん

 少子高齢化に伴い、全国的に空き家が増加している問題を受け、函南町は2018年度中をめどに「空き家等対策計画」を策定する。27日、第1回策定協議会を開き、日本大国際関係学部の宮川幸司教授を委員長とする7人の委員を委嘱した。

 メンバーは地域の住民代表らで構成。年度内に計4回の策定協議会を開き、年末には計画に関するパブリックコメントも募集する。

 第1回では、最新の実態調査で町内に314件の空き家があり、約7割が旧耐震基準となっていると担当者が説明。うち3件は、倒壊や建築材の飛散といった危険が切迫する緊急度が高い状態となっている。

 実態を受け、計画の基本方針として▽空き家の解消▽発生予防▽流通の円滑化促進▽活用機会の増大−など5本柱を決めた。町は「適正に管理されず、生活環境に悪影響を及ぼすものもある。計画策定により、状況を打破したい」としている。

 【写説】委嘱を受ける日大国際関係学部の宮川教授=函南町役場