■「地域一体で取り組みを」 

 伊豆市議会9月定例会が、30日に開会した。会期を9月28日まで30日間と決めた後、菊地豊市長が行政報告を行い、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会自転車競技伊豆開催推進協議会」を設立したことなどを報告した。

 同協議会は、市民総出でおもてなしすることにより、市全体の交流拡大や地域経済の活性化につなげることを目的に設置。国内外からの来訪者に対する地域の魅力発信やおもてなし、自転車競技への関心を高める取り組み、大会後に残すレガシー(遺産)などを協議する。29日に第1回協議会を市役所別館で開いた。

 委員は市内の各種団体代表者ら27人と、オブザーバー7人で構成。市長が会長、市観光協会長と商工会長が副会長を務める。菊地市長は「市内各団体との連携は大変心強く、さらに地域が一体となった取り組みを期待する」と語った。

 市当局は、前年度の各会計決算認定や本年度一般会計補正予算など28件と、人事関係の諮問1件を提出。初日は諮問を採決し、人権擁護委員候補者に鳥沢守司さん(土肥)、吉田佐喜雄さん(八木沢)を推薦することに同意した。

 ■健全化基準下回り赤字なし

 伊豆市は市議会9月定例会で、2017年度の市健全化判断比率を報告した。実質公債費比率は前年度比0・5ポイント増の6・0%、将来負担比率は同1・3ポイント減の0・9%で、ともに早期健全化基準を大きく下回った。実質赤字額、連結実質赤字額はなかった。

 市資金不足比率についても、水道事業会計、温泉事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のいずれも資金不足額がなかったことを報告した。