新たに発足した「函南町農泊推進協議会」の設立総会で抱負を語る片野会長(中央)=同町丹那のJA函南東部

 ■受け入れ体制整備へ 

 農林水産省が推進する2018年度の「農泊」推進対策(農山漁村振興交付金)事業に、函南町丹那の酪農王国(片野敏和社長)が選定された。5日、賛同する町内10団体による「函南町農泊推進協議会」の設立総会がJA函南東部で開かれ、集まった代表らが今後の活動方針を決めた。

 ■農水省事業に酪農王国選定

 同協議会の発足は、地域資源を見直して農商工に波及した受け入れ体制を整備するのが目的。将来的には、旅行会社や学校などの受け入れ窓口となり、観光交流・滞在につなげる。事業は19年度末までの2年間で、事務局を酪農王国が務める。

 具体的には「農」と「食」「泊」を組み合わせた滞在プログラムを拡充し、農泊を通じた交流人口拡大、ビジネス化を図る。首都圏をはじめとした家族連れや各地の教育・修学旅行、法人企業の福利厚生利用などが見込まれ、中国、台湾、東南アジア(タイ、マレーシア)といった海外グループ団体や旅行会社もターゲットになる。

 同町の行政や商工・観光協会、同JAをはじめ、ホテルや温泉施設湯~トピアかんなみ、月光天文台、伊豆わさびミュージアムなど10団体で構成。初年度は主に人材育成のセミナー、地域資源の掘り起こしに重点を置き、2年目にインバウンドモニターツアーなどを実施し、協議会としての骨組みを仕上げる。

 農水省では全国500地区の創出を目標に「儲かる体制の確立と地域の宝の磨き上げ」に基づいた農泊事業を推進。会長を務める片野社長は「観光受け入れの新たな仕組みとして、函南町総ぐるみで体制を整えていきたい」と抱負を語った。

 【写説】新たに発足した「函南町農泊推進協議会」の設立総会で抱負を語る片野会長(中央)=同町丹那のJA函南東部