アンケート結果を菊地市長(右)に手渡す各温泉旅館組合代表者=伊豆市役所

 ■7割賛成、最大150円求める 「来年10月実施を」 市に要望

 観光財源確保のため入湯税の引き上げを要望している伊豆市内4地区の温泉旅館協同組合は23日、宿泊施設を対象に実施したアンケート調査の結果を菊地豊市長に報告した。7割以上の施設が賛成したことから「合意形成ができている」とし、利用金額に応じて最大150円の引き上げを改めて求めた。

 各組合は2年ほど前から、景観整備を中心とした観光振興策に役立てるため、入湯税引き上げを要望している。各施設の意向を確認するためのアンケート調査は組合未加入施設も含めて実施。対象115施設のうち、約72%が賛成した。

 4組合の代表者が市役所を訪れた。修善寺温泉の浅羽一秀理事長は、引き上げを実施した自治体の例も示しながら「組合以外の民宿、ペンションも回りアンケートを取った。7割を超える賛成で合意形成はできていると思う。消費税と同時に来年10月からの引き上げを」と話した。

 菊地市長は「一人では決められないので、時間をかけて検討させてほしい。本当にやるべき観光事業についても、皆さんと話し合いたい」と述べた。

 同市の入湯税は12歳以上を対象に、1泊または1日の利用料金千円以上5千円未満が100円、5千円以上が150円。

 各組合は5千円未満は据え置き、5千円以上5万円未満は50円、5万円以上は150円の引き上げを要望案としている。

 【写説】アンケート結果を菊地市長(右)に手渡す各温泉旅館組合代表者=伊豆市役所