■賛成多数、建設へ前進

 伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合議会は23日、本年度第2回臨時会を伊豆の国市役所で開いた。伊豆市佐野に建設する新ごみ処理施設について、5月の臨時会で否決された債務負担行為の限度額を約14億円減額した組合会計補正予算案を審議し、賛成多数で可決した。当初計画より半年遅れる見通しになったが、2022年10月稼働を目指した建設に向けて一歩前進した。

 新施設の整備・運用事業について、入札公告を行うために債務負担行為を設定した。内容は新施設の設計・建設業務、施工監理業務、運営・維持管理業務で、期間は19年度から41年度までの23年間。限度額は206億6736万円で、5月臨時会より14億540万円減額した。採決は議長を除く議員7人で行い、賛成5人、反対2人だった。5月に反対した2人が賛成した。

 採決前の討論で、反対議員は「減額幅が少ない。根本的な見直しを」「1日当たりの処理能力82トンは規模が大きすぎる。現在の2市のごみ焼却量は約66トン。今後はさらに人口が減る」「発電施設は必要ない」など、賛成議員は「安心安全を大前提に見直しが行われている」「現有施設の老朽化が進み、早急なスタートが求められている」「スケジュールの遅れを最小限に」などと主張した。

 可決を受け管理者の小野登志子・伊豆の国市長は「本当は全員が賛成する形にしたかった。ここで否決されたら基本計画から見直す必要があったので、ホッとしている。良い施設を造るために努力する」と語った。

 今後は11月に入札公告を行い、来年4月まで受け付け、6月に落札者決定、8月の仮契約締結などのスケジュールを予定している。