■「本年度500件目標」 外国人観光客に対応

 三島信用金庫(平井敏雄理事長)が取引先への新たな決済手段としてスマートフォンによるサービスを開始して2カ月がすぎた。地域のキャッシュレス化推進、インバウンド訪日外国人旅行者の対応を図ることで消費拡大につなげるのが狙い。同庫によると開始した9月1日~11月15日現在、管内中小企業を中心に約180件が申し込み、「目標として年度末までに500件程度を期待している」と話す。

 同庫は8月、スマホ決済を扱うオリガミ(本社・東京、康井義貴社長)と加盟店獲得代理店契約を締結。同社が提供するQRコードを利用したスマホ決済アプリ「オリガミペイ」が取引先に提供可能になった。アプリは中国をはじめアジア地域の決済ツールに対応している。

 このため伊豆半島ジオパークの世界認定や2020年の東京五輪・パラリンピック自転車競技などのある本県で今後、増加が予想される外国人観光客の消費取り込みを図る上で必要なキャッシュレス環境を整備する狙いもある。国は25年までに40%のキャッシュレス化対応を目指している。

 これまでのクレジットカードや電子マネー決済と違う大きな利点は、初期費用の決済機器購入費(5~10万円相当)や毎月の継続費用(ランニングコスト)が必要ないこと。同庫によると決済手数料は従来より3・25%低いという。

 オリガミペイは専用アプリをダウンロードしクレジットカードや銀行口座を登録する。購入者が加盟店で買い物をした際、加盟店の端末に表示されるQRコードをスマホで読み取るだけで支払いが完了する。同様の決済は信金中央金庫が10月から全国を対象に開始。同庫は「県下の全信金も実施する方向。同庫の開始は全国2番目。関心のある人は各支店に相談してほしい」と話している。問い合わせは同金庫元気創造部〈電055(973)5565〉へ。