駿河湾フェリーの運営体制案などを話し合ったPTの会議=県庁別館

 ■関係6市町と協議へ 公的運航の意義強調

 来年4月以降に現在の運航会社から引き継ぐ駿河湾フェリーの運営体制について、川勝平太知事は27日、「運営主体となる新組織を設立する。組織形態は一般社団法人が有力」と方向性を示した。今後、関係する3市3町(伊豆市、静岡市、下田市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町)と協議して正式決定する。

 県の庁内プロジェクトチーム(PT)の第4回会議を県庁別館で開き、経費の算定や運営体制案などを協議。終了後にプロジェクトリーダーの難波喬司、土屋優行両副知事が川勝知事に結果を報告し、3人で会見した。

 川勝知事は同フェリーについて「事業を中止した場合、21億円程度の県内経済波及効果が失われると推測される。災害時のインフラの一つとしても欠かせない」とし、公的にフェリーを運航する意義を強調。一般社団法人にする理由は「県と3市3町がまったく対等の立場」と説明した。

 具体的には、新組織が総務や運営、企画などを担い、実運航は現在の運航会社のエスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)に委託する。4月に運輸局に許可申請し、6月ごろの新組織への移行を見込んでいる。

 新組織による円滑な事業が行えるよう、県と3市3町、観光協会、交通事業者などで組織する環駿河湾観光交流活性化協議会内に、フェリーの商品企画・営業を支援する態勢を整備する予定。併せてフェリー事業を応援する企業や団体を募集し、応援隊(仮称)を結成する案も示した。

 菊地豊・伊豆市長の話 この案をもとに、県および関係市町と事業スキームなども含め協議を進めていくとともに、引き続き利用促進に向け、県、関係市町、団体などと協力、連携し取り組む

 【写説】駿河湾フェリーの運営体制案などを話し合ったPTの会議=県庁別館