今後30年を見据えた「公共施設保全計画」の素案を元にグループごとに意見交換する参加者たち=三島市の錦田公民館

 ■保全計画案を説明 統廃合、複合化、現状維持などで意見交換

 三島市は、市内にある公共施設の“今後30年”を見据えた保全計画(個別施設計画)の素案を作成し、地域(14小学校区)別の市民懇談会をスタートした。初回は21日夜に錦田地区で開き、町内会や老人クラブ、商店街、PTAなど地元のリーダー的な住民約30人が参加。担当者から計画素案の説明を受けた後、六つのグループごとに統廃合や複合化、現状維持などの面で意見交換を行った。

 懇談会は、施設の老朽化や人口形態の変化などを背景に、2020年3月までに市が策定予定の保全計画に、市民の意見を反映するのが目的。第1回の説明会では、担当者が「錦田と旭ケ丘の両幼稚園を今後10~20年の中期で、錦田と坂の両幼稚園を10年の短期的な観点から、統合などによる適正配置を検討したい」と明らかにした。その一方で、「市内の小中学校については、今後30年は統廃合の予定はないが、教育的な観点から、適正規模の検討を開始する基準を作る」と説明した。

 懇談会はワークショップ形式で実施し「これまでの公共施設の良い点・課題点」「これからの公共施設に求められること」をテーマに意見を出し合った。参加者からは「もっとバリアフリー化が必要」などの声が出た。

 市では7月下旬までに、同懇談会を計14回開く。これとは別に、無作為に抽出した市民3千人に案内を送り、秋までに意見を募ることで、施設計画に反映させる方針という。

 現在、市内には計102の公共施設があり、うち半数を学校施設が占める。公共施設全体の6割近くは建築後30年が経過するが、市は素案による年度別必要経費(~49年)は、年平均で17・6億円とみる。市管財課は「改修や建て替えにかかる経費は、財政計画の許容範囲内に収まっている」と説明している。

 【写説】今後30年を見据えた「公共施設保全計画」の素案を元にグループごとに意見交換する参加者たち=三島市の錦田公民館