新年度事業や予算などを承認した総会=伊豆の国市のアクシスかつらぎ

 ■消費増税で商品券発行へ

 伊豆の国市商工会(大沢秀光会長)は23日、通常総会をアクシスかつらぎで開き、事業計画や予算などを決めた。基本方針は「第2期経営発達支援計画(2018年4月1日~23年3月31日)により、経営革新、創業・事業継承支援を推進する」などとした。

 重点事業として中小・小規模企業の経営力強化への支援、地域活性化事業の推進、商工会組織・財政基盤の強化、職員の意識改革と資質向上の推進の4項目を盛り込んだ。伊豆の国ブランド認定事業とアンテナショップの継続、地域資源を活用した地域経済活性化の推進、「企業訪問隊」による巡回訪問などに取り組む。

 新年度予算には、消費税率引き上げを機に発行するプレミアム商品券の受託事業費として2億1750万円を計上した。

 大沢会長は「3月に伊豆の国市中小企業・小規模企業振興基本条例が成立し、国と県、市の施策が合致した。引き続き地域振興、地域発展のために努める」とあいさつした。

 【写説】新年度事業や予算などを承認した総会=伊豆の国市のアクシスかつらぎ