2019年度の事業計画などを承認した第26回通常総代会=伊豆の国市古奈のアクシスかつらぎ

 ■駅前支店に集約

 JA伊豆の国(鈴木正三組合長)は25日、第26回通常総代会を伊豆の国市古奈のアクシスかつらぎで開いた。新年度の事業計画や予算、会計監査人の選任など5議案を承認し、2020年3月に修善寺地区の4店舗を統合する方針を報告した。

 統合は事業の合理化・効率化の一環で、温泉場、熊坂、本立野の3支店を地区基幹支店と位置付けている駅前支店に集約する。

 3カ年計画の最終年度として、引き続き農業所得の向上に努めるほか、新たな取り組みとして、トラクターレンタル事業を導入する。JA所有のトラクターを時間制で貸し出すことで、生産者の機械設備投資を負担軽減するのが目的という。

 事業報告によると、18年3月から19年2月までの事業総利益は約29億960万円(前期比1・3%増)で、経常利益は1億7977万円(同13・5%減)、企業の純利益に当たる当期剰余金は3417万円(同81・9%減)だった。

 ■「合併委への参加協議」

 鈴木組合長は「JA経営を取り巻く環境は大きく変化し、年々、厳しさを増している。東部地区8JAによる合併研究委員会が昨年7月に設立されたが、設置が予定されている合併委員会への参加の可否についてを含め、今後も協議を深めていく」とあいさつした。

 【写説】2019年度の事業計画などを承認した第26回通常総代会=伊豆の国市古奈のアクシスかつらぎ