■「実質負担は6億9000万円」

 老朽化に伴う下田市の庁舎移転建設事業で、市は新庁舎の事業規模を23~30億円と見込んでいることが分かった。6日の市議会3月定例会で、滝内久生氏の質問に答えた。

 市は起債残高を200億円以内、年間償還額を9千万円以内に抑える前提で算出した。利子を除く建設費用を30億円と仮定した場合、財源を緊急防災事業債23億円、庁舎建設基金6億円、一般財源1億円と見込む。緊急防災事業債は、交付税措置で7割(16億1千万円)が交付されるため、実質的な負担は6億9千万円となる。

 これを3年据え置きの17年間で償還すると、年間負担額は4千万円。同時期に計画している中学校再編事業で新校地候補の下田中の改修費用を17億円、年間償還額を4200万円と試算。新庁舎と新中学校を合わせても、年間償還額を9千万円以内に抑えられるとしている。

 市は新庁舎の建設候補地として市立稲生沢中北側の民有地を選定。2020年度後半の完成を目標に、17年度予算案に測量や基本計画など約2200万円を計上。候補地を建設地と決定する市庁舎位置条例は、当初の9月定例会から前倒し提案される見通し。福井祐輔市長は「住民合意は議会(議決)」と強調し、事業をさらに加速させていく考えを示した。