■町権限で施策推進

 県は8日、松崎町の景観行政団体への移行について、「異存がない」旨の回答をした。移行予定日は12月1日。県内では35市町のうち28市町目で、賀茂地区の町では初めて。

 同町が7月28日、景観法に基づき提出した協議書の内容を確認し、適正と認めた。

 景観行政団体は、良好な景観の保全・創出が必要な区域について「景観計画」を策定し、建築物の色彩やデザインの規制誘導を行う。景観重要樹木の指定など、町の権限で景観施策を推進できる。

 今後について、町は「2017、18年度の2カ年をかけ、景観計画・条例の素案をつくり、19年度中に景観計画の策定、条例の施行ができるように進めていきたい」と話している。