市庁舎の位置条例の委員会採決で賛否を示す委員=下田市役所

 ■本会議で成立見通し

 下田市議会総務文教委員会(鈴木敬委員長、7人)は29日、付託案件を審査し、新庁舎の候補地を建設地に決定する市役所位置条例を賛成多数で可決した。同条例は10月2日の最終本会議で議長を含む全議員13人のうち、3分の2以上(9人以上)の賛成で成立する。

 新庁舎の建設候補地は、同市河内の市立稲生沢中北側の民有地4523平方メートル。

 委員会では、安全性、財政負担、利便性、市民への説明責任などを中心に審査した。特に説明責任については、前候補地の際と比較し、住民説明会を2回しか開催していないとして複数の委員が「不十分」と指摘した。

 これに対し、市は「パブリックコメントでは特に意見はなく、1回目の説明会は120人、2回目は50人だった。このことから、市民にはおおむね理解をいただいていると判断した。前候補地の場合は反対運動が起こり、沈静化を図る意味合いもあった」と説明した。

 郊外へ移転することから「現庁舎より利便性が劣る」との指摘もあった。市は「伊豆急蓮台寺駅から徒歩数分、バス停も目の前にあるが、循環バスを検討していく」と答えた。

 委員会採決では、委員長を除く6人のうち5人が賛成した。採決に先立ち6人全員が賛否討論した。このうち、滝内久生氏は「市の説明不足は明らかだが、(1)一刻も早く造らなければならない(2)(時限措置の緊急防災減災対策債を使って)後世に負担を残してはならない―この2点を重視し、やむを得ず賛成する」と述べた。

 【写説】市庁舎の位置条例の委員会採決で賛否を示す委員=下田市役所