■岸氏「稼げる1次産業推進」、相馬氏「空き店舗に企業誘致」 

 住民投票による解職に伴う河津町長選(21日告示、26日投開票)を前に下田青年会議所(下田JC、土屋隆太理事長)主催の公開討論会が17日夜、町立河津中体育館で開かれた。立候補を予定する新人で元副町長の岸重宏氏(67)と前職の相馬宏行氏(57)が政策や考えを語り町民約250人が耳を傾けた。

 コーディネーターを元沼津JC理事長の山下和信さんが務め「防災」「子育て支援」「教育」「財政」「産業」「町営施設の活用」の6テーマについて聞いた。

 産業について相馬氏は「観光では河津桜の保護育成計画をもとに魅力ある景観づくりをする。空き店舗を活用するなどしてサテライト的な企業誘致を図る」、岸氏は「もうかる第1次産業を推進するため第3次産業との連携が大事。第2次産業を含め農業者が付加価値を得る仕組みを検討すべきだ」と述べた。

 財政では岸氏が「効率的な行政運営を目指す。費用対効果を検討するなど行政運営を見直す」、相馬氏が「健全な運営をしている。町債は約5億円減額し積立金は約5億円増えた」とアピールした。

 教育に関し、岸氏は小学校の統合問題に積極的に取り組み跡地利用を町の活性化に役立てる意向を、相馬氏は青山学院大と連携した英語学習や映像教育機器活用などによる学習力アップの検討を示した。

 防災では相馬氏が「過去の災害や対応を振り返り、どのような対策を取るか考えるべきだ」、岸氏は「津波対策として避難路の整備、家屋倒壊対策など減災対策を中心に進める」とした。

 最後に町民へのメッセージとして、岸氏は「情報公開と町民参加の町づくりを基本に分かりやすい町政運営が必要」、相馬氏は「町民の声を聞きながら将来を見据えた町づくりをしっかり行っていく」と訴えた。