■来年度の制定目指す

 下田市は、各地でトラブルが起きている太陽光発電の乱開発を防ぐため、指導条例の制定準備を進めている。条例案は来年度中の制定を目指し提出する予定。6日開会した市議会12月定例会で、沢登英信氏の一般質問に答えた。

 市によると、市内では現在、加増野、田牛、白浜、須崎、椎原などに太陽光発電施設がある。一部の施設で近隣住民から井戸水の濁りや泥水の流出などの苦情があるという。

 沢登氏は「山林を伐採、抜根してのソーラー施設の設置は深刻な事態を引き起こす」として条例制定を求め、▽千平方メートル以上を対象に、山林の皆抜や土地の形状を変えて設置する場合は許可制とする▽申請前に近隣住民や隣地者、への説明、報告、承認を必要条件とする―などの指導ポイントを含む私案を示した。

 福井祐輔市長は「個人の利益と公共の福祉のバランスが重要。先進自治体や県と調整すながら進めていきたい」と説明した。