松崎町議会12月定例会は26日、本会議を開き、長嶋精一町長が選挙公約の一つに掲げた町長給与の従来実績の半減化(=残りは福祉に充当)に関する特例条例制定案を賛成多数で可決した。本年度一般会計補正予算案など4件もいずれも原案通り可決し、閉会した。

 同条例は、町長在任中の給与月額と期末手当を減額するのが柱。金額は年間で計約510万円で、期間は2018年1月1日から。

 同条例には「少しでも福祉予算を手厚くしたい」との意向を反映し、長嶋町長は「銀行を退職したらどんな形でも松崎の役に立ちたい、との強い意思があった。役場の使命、役割は、住民福祉の増進にある。これを実践したい」と力を込めた。

 1億5900万円を追加した補正予算には、10月の台風21号の被害による石部・雲見漁港施設災害復旧工事請負費(4500万円)などを盛り込んだ。