漁業関係者に啓発用パンフレットを手渡すライフガードレディースら=下田市外ケ岡の下田港

 ■きょうから

 海中転落時の死亡・行方不明事故防止に向けて、国土交通省は1日から、小型船舶(20トン未満)の船室外にいる全ての乗船者に対して、救命胴衣の着用を義務化する。義務拡大に合わせて、下田市をはじめ伊豆地区8カ所の漁港やマリーナでは7日まで、下田海上保安部が啓発活動を展開し、海難事故から命を守るため着用を徹底するよう呼び掛けている。

 これまでの対象者は▽水上オートバイの乗船者▽船室外にいる12歳未満の子ども▽船室外にいる1人で漁をする人−だったが、同省の関係法令改正に伴い規制が強化された。今後は違反が発覚した場合、船長(船舶操縦者)に対して違反点数と再教育講習の受講が課され、最大6カ月の免許停止処分となる。救命胴衣には複数の種類があるが、国の安全基準を満たした印「桜マーク」入りで、船舶の用途や航行海域などに合わせた物を着用しなければ同様に違反となる。

 下田海保は、1月31日に伊豆漁協本所のある下田市外ケ岡の下田港で啓発活動を行った。同海保職員と伊豆漁協の女性ライフジャケット着用推進員(ライフガードレディース)の計5人が、漁船の船長に啓発パンフレットなどを配布。同海保の担当者は「救命胴衣の着用者は、海中転落時の生存率が2倍になる」と自己救命策としての重要性を訴えた。

 同漁協の佐藤泰一組合長は「自分の命だけでなく、家族らの生活を守るためにも着用しなければならない」と力を込めて語った。

 【写説】漁業関係者に啓発用パンフレットを手渡すライフガードレディースら=下田市外ケ岡の下田港