福井市長に国保税の引き下げを答申する内田会長(右)=下田市役所

 ■原案通り

 下田市国民健康保険運営協議会(内田裕士会長)は2日、福井祐輔市長から諮問を受けていた国保税率の改定を、原案通りとする答申を出した。これにより、2018年度分の国保税は一人平均25%引き下げられる見通しとなった。

 市は改定国民健康保険法(市町から県単位への国保広域化)の4月1日施行を見据え、税率の改定を諮問した。税率は本県の場合、各市町の医療費水準や所得水準を踏まえ市町ごとに算定される。

 下田市は、近年の医療費の抑制により蓄えられた約5億1千万円の基金(国民健康保険診療報酬支払い準備基金)を活用し、税率を引き下げる。年間引き下げ額は平均1人当たり2万2630円、1世帯当たり4万4079円となる。市は市議会3月定例会に国保条例改正案を提案する。

 【写説】福井市長に国保税の引き下げを答申する内田会長(右)=下田市役所