■議会全協で計画説明

 東伊豆町議会は6日、全員協議会を開き、来春のオープンを目指す「稲取漁港農林水産物直売所」整備事業について協議した。町は収支計画に、新たに施設使用料(漁港占用料77万円)と、将来の設備維持管理のための積立金(当初100万円)を計上し、いずれも指定管理者(伊豆漁業協同組合を予定)負担とすると説明した。

 町は議会や住民説明会での指摘を受け、これまでの計画を修正し、新たな収支計画を示した。今回の協議を踏まえ、町は1月25日の臨時会で「調整不足」として取り下げた事業予算を本年度補正予算に計上し、3月定例会前の臨時会に提案する予定。

 これまでの計画によると、直売所は町が実施主体となり、町役場前の県管理地約1800平方メートルに、鉄骨平屋建て約415平方メートルの施設を建設する。定置網の朝取れ鮮魚、稲取キンメ、地場産農産物・加工品、町認定商品などを販売する。事業費は1億7200万円で、国・県から7割の補助を受ける。

 指定管理者は施設使用料と積立金のほか、備品や消耗品を負担。水道開設時の給水分担金、建物共済保険料、浄化槽の維持管理料は町の負担としている。