東伊豆町議会の臨時会が15日、開かれる。町が計画する「稲取漁港農林水産物直売所」整備事業予算を計上した本年度一般会計補正予算案などを審議する。町は「活性化の起爆剤に」と期待するが、議会には慎重論が根強く、採決が注目される。

 同直売所は、町役場海側約1800平方メートルに鉄骨平屋建て約415平方メートルを建設、伊豆漁協とJA伊豆太陽の共同運営で稲取キンメや定置網の朝取れ鮮魚、地場産の農産物・加工品、町認定商品などを販売する。事業予算1億7200万円のうち7割が国県の補助金、残り約5230万円を町ふるさと納税基金で賄い町一般財源からの支出はない。2018年6月ごろ着工、19年春開所を目指す。

 町は1月25日の臨時会に予算案を初提出したが「調整不足」として取り下げ、6日の議会全員協議会で施設使用料や維持管理など将来へ積立金の負担を求める収支計画を新たに示すなどして理解を求めた。再提案に対しても、議会側には「民業圧迫」「津波浸水想定区域」などを懸念する声が聞かれる。