■広域、単独の利点調査 福井市長―中継施設など難点指摘

 下田市は3市町による南伊豆地域広域ごみ処理事業について、参加の最終的な可否を6月の市議会全員協議会で発表するとした。28日の定例記者会見で報告した。6月までに市単独と広域整備のどちらにメリットが大きいか調査するという。同市は2月の全協で「運営方法や事業面での不安点、不明点が多い」として撤退方針を示したが、事務局の南伊豆町には正式に通知をしていない。

 同事業は下田市と南伊豆町、松崎町の3市町が連携して民設民営で南伊豆町清掃センターを更新し、ごみ処理施設を集約するもの。各市町は本年度中に参加の意思決定をすることになっていた。

 同市は20日に回答期限を延ばすよう南伊豆町へ通知し、同町は27日に応諾の返事をした。同市は2018年度予算にPFI(民間資金による社会資本整備)調査費を計上し、外部団体に委託して事業のメリットを精査するとしている。

 中心となって事業を進めてきた南伊豆町は2月の撤退方針を受け、逆に同市を主体とした広域連携策を提案する。岡部克仁町長は「(南伊豆の方式で)下田市がやってくれればありがたい」と話す。

 福井市長は「(現在の計画では)ごみを運ぶ中継施設建設が必要」など現計画の難点を指摘し、同市を主体とした連携案にも慎重な構えだ。

 松崎町の長嶋精一町長は3月定例議会の施政方針演説で「西伊豆方面で、一つはこうした施設があった方がいい」と述べ消極的。同町も6月まで回答期限を延ばしている。