熱川と稲取地区でそれぞれ小中一貫教育を整備する方向性を決める総合教育会議=東伊豆町役場

 ■熱川・稲取学校再編 黒田教育長 「地域の良さ発揮に期待」

 小中一貫教育は、より地域と一体となった新しい学校教育の形や、町にふさわしい特色ある学校教育を目指すことで、地方創生推進にもつながる可能性を持ち合わせている―とした。

 中学統合については、統合しても十数年後には各学年1クラスに減少し、現在の各中学とほぼ同規模となり、再び現在と同じ課題を抱えることになる―と判断した。

 町役場で開いた会議で太田長八町長は「良い方向性を出してもらった」と評価、黒田種樹教育長は「それぞれの地域の良さが発揮されると思っている」と期待した。

町に合った整備へ

 町は今後、協議会を立ち上げるなどし、少なくとも2、3年かけて研究、町に合った小中一貫教育の整備を目指す。開校まではさらに2、3年かかるとみられるという。

 総合教育会議は、昨年3月24日に町学校教育環境整備委員会から出された「熱川、稲取の中学2校の統合」「両地区に小中一貫校の整備」の2案併記の最終答申に基づき、現状と10年後の見通し、その先の将来展望を考慮して協議を重ねた。小中一貫教育の研究と並行して、専門教科の指導体制や部活動の運営への取り組み方も考えるよう、指摘した。

 【写説】熱川と稲取地区でそれぞれ小中一貫教育を整備する方向性を決める総合教育会議=東伊豆町役場