■事業費は1億7200万円 19年春オープン見込む

 伊豆漁協(佐藤泰一組合長)は、東伊豆町が断念した稲取漁港農林水産物直売所整備事業を引き継ぐ形で、自主事業として直売所の整備に乗り出す。国・県の助成を受けることが可能となり、漁協主体の経営で採算が取れると判断した。26日の理事会で事業計画の承認を得て正式に決まる。

 総事業費1億7200万円を見込み、国・県の補助金で7割を賄う。残り3割を漁協が負担、その半額程度の支援を町が検討する。

 佐藤組合長は、キンメダイやイカの水揚げ量減少などによる漁業部門の収益減少を補うため、食堂や直売所整備など陸上部門を強化する必要性を強調する。「海産加工品や鮮魚の販売などを通して増益が見込め、組合員の所得向上にもつながる。商品選択に柔軟性を持たせるなど経営の幅を広げることもできる。地域活性化につなげることも忘れず運営を進めたい」と話した。

 漁協によると、直売所は、町役場前の県管理地約1800平方メートルに建設、鉄骨平屋建て延べ床面積約415平方メートルを想定。生鮮魚介を提供するためのいけすや魚さばき場、冷凍庫、冷蔵庫も設置するなど町が進めていた案とほぼ変わらない可能性が高い。キンメダイなどの加工品を販売し、地場産品、農産加工品を並べるなどの案もある。

 町の直売所整備事業は議会で2度否決されたが、町が申請していた補助金を国・県が18年度予算に繰り越したことで助成を受けるめどが付いたという。5日に議員全員協議会が開かれ町が計画について説明した。町は商工会の認定ブランド商品の販売や観光情報の発信も直売所に求めていく。太田長八町長は漁協の計画について「大変ありがたい。町の活性化につながる」と期待感を示した。

 JA伊豆太陽も全面的に協力し、近く取扱商品などについて協議する。議会で指摘された維持管理費については「人件費などを抑えることで確保できる」としている。

 直売所は6月以降に着工、早ければ19年春のオープンを見込んでいる。