伊豆漁協主体の直売所整備計画について説明する太田町長(手前中央)と佐藤組合長(同左)=東伊豆町役場

 ■町、漁協が経緯、方針説明

 東伊豆町が断念した稲取漁港農林水産物直売所整備事業を、伊豆漁協が引き継ぐ形で進める計画について、町と漁協は11日、共同記者会見を町役場で開いた。これまでの経緯を説明し、設計費452万円の漁協負担について設計図書の譲渡という形で検討し、現在ある同漁協稲取支所の直売所を魚介類の加工所として使用する方針なども明らかにした。

 太田長八町長は、設計費の負担に触れて「直売所は町の活性化につながり公共的な施設にもなる。漁協に(設計図書を)無償譲渡してもいいと考えているが議会とよく話し合って決めたい」とした。

 佐藤泰一組合長は、総事業費約1億7200万円のうち、漁協が負担する約5千万円について「町から半額支援が受けられなくても(整備事業を)やる」と決意を述べた。現在ある稲取支所の直売所については、新しい直売所の開設後にキンメのみそ漬けなどの加工所として使用したいという。

 町農林水産課によると、今後は同漁協とJA伊豆太陽、町が事務担当者レベルで詳細を詰めていくという。

 【写説】伊豆漁協主体の直売所整備計画について説明する太田町長(手前中央)と佐藤組合長(同左)=東伊豆町役場