■7割相当、上限24万円

 河津町は本年度、少子化対策の新規事業として不育症治療費の助成を始める。本人負担額の7割相当、約24万円を上限に支援する。

 妊娠しても流産や死産などを2、3回以上繰り返し妊娠が継続できない女性の治療費負担の軽減を図る。対象は法律上の夫婦で、夫か妻の住所が町内にある人。

 助成するのは不育症の検査料と治療費。実際の費用が概算で34万5千円と見込まれるため、上限を24万1500円とした。助成期間は2年間。

 町は、2011年度から実施している不妊治療費助成金交付事業(本年度予算は約244万円)の中で助成する。町健康福祉課は「助成を知ってもらい活用してほしい」と呼び掛けている。申請受け付け開始は7月1日。問い合わせは同課〈電0558(34)1937〉へ。