■若手12人参加

 下田市、南伊豆町、河津町、西伊豆町合同の政策提案研修が28日、西伊豆町役場保健センターで始まった。20~30代の若手職員12人が参加。2グループに分かれて研究テーマに据えた政策課題について、研修を重ねて11月に発表会に挑む。

 昨年は下田、南伊豆、西伊豆が合同で実施し、本年度は新たに河津が加わった。グループごとに「東京五輪開催における地域振興策」(Aグループ)、「手つかずの自然を活用したまちづくりに関する施策」(Bグループ)の課題に取り組む。市民社会パートナーズ代表の庄嶋孝広さんが指導している。

 28日のキックオフ(開始)ミーティングには各市長、町長、副町長が出席。「研修のための研修ではない。政策のための研修であることを忘れないように」「結果が必要。あっと驚くような地域のためのアイデアを期待する」などと激励した。

 キックオフ研修では庄嶋さんの「政策提案の進め方のヒント」、経済産業省関東経済産業局の星野仁さんによる「地域経済分析システム(RESAS)を活用した下田市・南伊豆町・河津町・西伊豆町の分析結果について」の講座も行われた。

 今後は月4回を上限に、グループ研修で解決策を考える。発表会には市長、町長、担当課長らが出席する予定。Aグループリーダーの鈴木勝己さん(南伊豆町町民課)は「まだ手探りだが、ゴールに向うために何をしていくのかしっかり考えていきたい」、Bグループリーダーの塩谷奉明さん(西伊豆町まちづくり課)は「研修を通じて各市町の参加者とともに、行政職員として成長していく」とそれぞれ話した。