事業継承へ向け東伊豆町が民間企業と共同検証を行っている町風力発電所=同町

 ■財政支出せず新施設

 東伊豆町風力発電所(白田)の管理運営の民間委託を模索する町は28日、事業継承へ向け民間企業と事業可能性の共同検証を行っていると発表した。財政支出はせず、経年劣化が進む現風車を廃止し発電効率の良い新施設導入を目指す。2019年度初めには事業可否を決定、21年の建設開始を予定している。

 町は、昨年2月から複数の専門企業に運営委託を打診、再生可能エネルギー発電事業者のGPSSホールディングス(本社・東京都港区)から同10月、風力発電事業を継続する提案を受けた。

 20年間にわたり売電収入を確保、同社と町で特別目的会社を町内に設立し運営する。町から会社への財政的な支出はなく、事業計画に現風車の撤去を含めるという。町は現施設の町有地などを貸す。共同検証は新施設の規模や採算性などを判断する。

 町は「町が掲げる『エコリゾートタウン』のシンボルとしての役割を保ったまま委ねられる。技術と知見を持った企業のノウハウを最大限に生かしていきたい」と話している。

 同発電所は、03年に稼働した。出力600キロワット3基で一般家庭およそ1100世帯分の電力を賄う能力があり、最高で年間約7千万円の売電収入があった。現在は、部品故障により2基が停止(一昨年10月と今年1月)、復旧のめどは立っていない。建設時の起債約3億470万円は本年度で償還が終了する。

 【写説】事業継承へ向け東伊豆町が民間企業と共同検証を行っている町風力発電所=同町