大型イベントに向けたテロ対策の重要性を訴える山本署長=下田署

 下田署と管内23の行政機関、民間団体、事業者などで構成する「テロ対策ネットワーク下田」の設立総会が7日、同署で開かれた。関係者約30人が出席し、官民一体となり、地域社会が連携してテロ対策に取り組むことを確認した。

 2019年ラグビーワールドカップ(W杯)や20年東京五輪・パラリンピックなどの大型イベントを控え、観光客の増加や外国の要人来訪などが予想されるため、テロ防止の意識、対策を強化する狙いがある。管内1市5町や県、JA伊豆太陽、伊豆漁協、観光業者、伊豆急や東海バスなどの公共交通機関が参加。今後は不審者や不審物、外国人の宿泊状況といった情報の共有、不審者対応訓練の共同実施なども検討している。

 山本署長は、近年の世界情勢などに触れて管内にもテロの標的となり得る場所や施設が40以上あることを説明。

 「もはやテロ対策の実施は待ったなしだということを認識としてほしい。地域を基盤とした犯罪抑止力を生かし、官民が協力して脅威を取り除かなければならない」と呼び掛けた。

 【写説】大型イベントに向けたテロ対策の重要性を訴える山本署長=下田署