解散を決議した下田クレジットの臨時総会=下田市二丁目の下田商工会議所

 ■未利用ポイント4000万円

 下田市内の店舗で使用できるポイントカードや共通商品券を発行する「協同組合下田クレジット」(沢村孝一理事長、加盟26店)は25日、臨時総会を二丁目の下田商工会議所で開き、同日付で組合を解散し破産手続きに入ることを決めた。加盟店の減少や景気低迷などが要因。正確な負債額は調査中だが、所有する土地、建物の返済金約310万円や職員の未払い給与などがある。未利用のポイント約4千万円分は保証されない可能性が高いが、商品券約1700万円分については、うち900万円分まで供託金として払い戻すという。

 同組合は1959年に「下田専門店会」として設立し、下田ポイントカードの前身となる「下田シール」を発行。最盛期に加盟70店以上に達し多くの利用者があったが、近年は加盟店が3分の1近くまで減少していた。93年に事務所として購入した旧町内の土地、建物の返済に加え、97年のポイントカード制への移行に伴うコンピューター設備の導入費用などが運営を圧迫していた。

 沢村理事長は、総会の冒頭で組合の厳しい運営状況を説明。解散について「苦渋の選択だった。これまで多くの方に長い間利用してもらいありがたかった。こちらの都合で多くの方に迷惑を掛けて申し訳ない」と厳しい表情で語った。

 【写説】解散を決議した下田クレジットの臨時総会=下田市二丁目の下田商工会議所