■情報紙掲載やネット上位表示 4、5月寄付金 7割の減

 東伊豆町は本年度、町ふるさと納税寄付推進事業で広告料を予算化した。2008年の事業導入以来初めて。4月と5月の寄付金額が前年度に比べ約7割も減少したため、一般会計補正予算に196万円を計上した。情報誌への掲載、インターネット検索連動型広告表示でPRし、寄付の増加を図る。

 町総務課によると、掲載するのは、高額所得者を対象にしたふるさと納税特産品マガジン「ふるまる」(11、12月に各月10万部発行)と、富裕層を対象に旅・食・酒を中心にした情報誌「アフルエント」(11、12月に東京・横浜で計14万部発行)。

 ネット検索連動型は、グーグルとヤフーの検索エンジンであるキーワードで検索した際に上位に表示される広告。詳細は今後決めるが、なるべく早期の開始を予定している。

 町ふるさと納税は、14年度まで20万~104万円で推移したが、返礼品を送り始めた15年度に2347万円、クレジット決済やネット申し込みを導入した16年度には11倍の2億6197万円に達した。

 ところが総務大臣通知を受け返礼割合を3割以内にした17年度は1億7966万円で31・4%減少。18年度に入ると、前年度3480万円あった4、5月が1101万円で、68・4%と著しく減った。事業自体は前年度と同じで、根本的な原因は不明という。

 同課は「これまで可能な限り経費をかけず、寄付を若者定住促進住宅取得補助金などの事業に活用してきたが、このままでは寄付が前年度の3割まで落ち込むことが予想される。試行的にPRに取り組み効果を判断していく」と話した。