■市長同意、説明会も

 下田市は、全国でトラブルが相次ぐ再生可能エネルギー(太陽光発電と風力発電)の乱開発を規制する条例案を、開会中の市議会6月定例会に提出し、30日の本会議で審議した。委員会審査を経て、7月4日の最終本会議で採決される。

 ■違反あれば指導・勧告

 同市の「自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」案は、抑制区域を定めた上、届け出や近隣関係者への説明、市長の同意などの規定を設けている。

 太陽光電池モジュールの総面積が1万2千平方メートルを超える太陽光発電や、設備の高さが13メートルを超える風力発電、高さが稜線を超える風力発電は同意しないとしている。

 同意ない着手や届け出書類の虚偽など違反した場合には、指導・助言・勧告し、それでも従わない場合は事業者の公表や経済産業省へ通報するとしている。施行は10月1日。

 条例の適用除外として、太陽光は事業区域が千平方メートル未満または建築物に設置する施設、風力は事業区域が千平方メートル未満の事業のうち設備の高さが13メートル以下などと規定。届け出が必要ない場合でも、ガイドラインを設けて指導していくという。

 本会議では、議員から事業者が施設を放置した場合の対応や、水源保全対策などを求める意見があった。