下田市議会9月定例会は2日、最終本会議を開き、2017年度各会計決算10件、18年度各会計補正予算案9件、条例改正案2件を可決、意見書1件を採択して閉会した。

 このうち、廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正に伴い、新たに15リットルの指定ごみ袋を作製し、1袋10円とすることを決めた。高齢者世帯や単身世帯に配慮した対応で、12月1日以降に販売する。他の指定ごみ袋の料金は、従来通り1袋当たり30リットル20円、45リットル30円、75リットル50円。

 意見書は「緊急防災・減災事業債の継続及び拡充を求める意見書」で、政府や国会に提出する。同事業債は、事業費の7割が交付税に算入される有利な地方債だが、20年度までの時限措置となっている。市は同事業債を利用し、新庁舎建設事業を進めている。

 ■新庁舎なお精査 全協取りやめ

 下田市は、新庁舎建設事業に絡み、2日の定例会最終本会議終了後に予定していた市議会全員協議会を取りやめた。新庁舎1階議場案に難色を示す多くの議員に配慮し、敷地内に別棟を建設し議場を配置する修正案を検討しているが、「もう少し精査する必要がある」として同日の提案・協議を見合わせた。