避難者役の職員を受付に案内する各機関・団体の職員ら=下田市河内の清流荘

 ■受け入れ体制など確認 

 県と賀茂1市5町、下田温泉旅館協同組合、同地区の福祉施設が16日、宿泊施設を利用した福祉避難所設置の合同訓練を下田市河内の清流荘で実施した。「福祉避難所設置促進賀茂モデル」に基づいた初の取り組み。関係機関や各団体、施設の職員ら約30人が参加し、連絡手段や避難者の移送・受け入れ手順などを確認した。

 市と温泉旅館組合が2016年4月に締結した「災害時における避難所としての使用に関する協定」を有効活用する狙いで、県が同モデルを作成。共同訓練の実施に至った。

 訓練は、駿河トラフから南海トラフまでを震源域とする大規模地震が発生し市内で震度6弱を観測。津波や火災などで市内全域が被災し、3日経過した時点の想定で実施した。

 参加者は(1)妊婦と配偶者(2)乳幼児と保護者(3)知的障害児と保護者−のパターンに分けて避難者役の職員を旅館入り口の受け付け場所に案内し、健康状態やアレルギーの有無、乳幼児の食事状況などを確認。旅館スタッフが部屋まで案内した。

 県健康福祉部の鈴木孝典専門主査は「(現状では)福祉避難所の数が不足している。今回の訓練が、設置促進につながるモデルケースになってほしい」と話した。

 【写説】避難者役の職員を受付に案内する各機関・団体の職員ら=下田市河内の清流荘