下田市の新庁舎建設事業で市は18日、議会との検討会を開き、議場を3階に配置した修正案を示した。検討会は非公開で、この日は説明と質疑にとどめたという。市は来月8、9日の臨時会に設計変更費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。

 修正案は、原案に異議を唱える多くの議員(13人のうち11人)に譲歩する形となった。

 原案は、3階建て庁舎の1階に多目的に利用する市民ホールと開放型議場、2階に市民保健課や福祉事務所などの市民窓口、3階に総務課や統合政策課などの行政窓口、災害対策本部室、市長室などを配置していた。

 修正案は、議場を3階に配置した上、行政窓口を1階と3階に分けた。1階の市民ホール、2階の市民窓口などは原案と変わらない。建設事業費は、目標の上限である30億円程度という。

 設計提案を巡っては、議会が「1階議会ゾーンに疑問を持つ議員が多い」として7月4日に新庁舎建設設計特別委員会を設置。特別委は9月7日、1階議場案の見直しを中心とする調査報告書を竹内清二議長に提出した。

 議会は同月12日の市議会本会議で、特別委の報告を賛成多数で可決した。同月30日には、竹内議長を含む11議員が連名で設計変更を求める新聞折り込みチラシを出していた。

 同市の新庁舎建設事業は、10年越しの課題。津波浸水区域外の市立稲生沢中隣接地(同市河内)に2021年4月の供用開始を目標に事業を進めている。