東伊豆町は、太陽光発電事業の大規模開発を抑制する条例案を作成、26日に開かれる町議会臨時会に提出する。事業区域1千平方メートル以上、太陽電池モジュール総面積が1万2千平方メートル超が対象で、可決されれば来年2月1日から施行する。

 大規模な工事による森林伐採、土砂災害や生活環境への影響が懸念されることから、町民の安心・安全を守れるよう「町内における太陽光発電設備設置事業に関する条例」の制定を目指す。

 抑制するのは▽自然環境が保全され貴重な資源と認められる区域▽土砂災害などが発生する恐れのある区域―。

 事業者に対し▽地域住民らへの説明会▽意見を申し出た住民らとの協議▽町長の同意―などを規定する。罰則はないが、町長が事業者に対し必要な措置を講じるよう指導・助言・勧告でき、従わないときは事業者名などの公表、国への報告ができる。