協定書に署名する土屋局長(左)と長嶋町長=松崎町役場

 ■日本郵便支所と協定 

 日本郵便東海支社と松崎町は31日、日本郵便が高齢社会の課題解決に向けた地域・社会貢献施策として提供する「郵便局のみまもり訪問サービス」を同町のふるさと納税返礼品とする協定を締結した。県内4例目で、伊豆地区では初めて。

 遠く離れた家族の健康や生活を郵便局社員が確認。報告するサービス。申込者から依頼のあった対象者の元を郵便局社員が月に1度訪れ、生活や健康状態など最大10項目を確認。訪問結果は写真を添付したメールで報告する。寄付金額により期間が異なり、5万4千円で6カ月、10万8千円で12カ月となる。

 町役場で開かれた協定式には伊豆地区連絡会統括局長の土屋範夫局長(伊豆市の原保郵便局)と町内3郵便局(松崎、中川、岩科)の局長、経営管理本部経営管理部の石塚哲也担当部長が出席。長嶋精一町長と土屋局長が協定書に調印した。土屋局長は「訪問内容には不審電話の有無の確認もある。何か困ったときに相談してもらえる『良き相談相手』として見守りに取り組んでいく」と話した。

 町は同日から、同サービスを返礼品とした寄付の受け付けを開始した。

 【写説】協定書に署名する土屋局長(左)と長嶋町長=松崎町役場