■基盤整備や産業振興策中心

 東伊豆町は25日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は51億2900万円で前年度当初比3・4%伸びたが、地域基盤整備と産業振興対策中心の2年連続「堅実型」。太田長八町長は「国・県の財政支援の有利な事業を優先的に取り入れた」と説明した。6特別会計と水道事業会計を合わせた総額は0・8%増の90億3200万円となった。

 一般会計の歳入は、町税が固定資産税増収などで3500万円増の19億100万円、財政調整基金やふるさと納税基金などからの繰入金が6・6%減の3億1600万円を見込んだ。自主財源の割合は1・7ポイント下がり51・1%になった。

 歳出は、老朽化に伴う橋補修や道路改良などの土木費、防災情報システム整備の消防費が大幅に増加した。経常的経費は1・7%減の40億3500万円で構成比78・7%、投資的経費は78・2%増の5億9500万円で構成比11・6%とした。

 新規・主要事業は▽橋補修工事1億8200円▽同報無線子局更新工事8074万円▽同報無線装置購入2899万円▽ふるさと納税寄付推進5870万円▽交流人口増加PRのシティープロモーション委託料156万円▽漁港のにぎわい創出委託料253万円―などがある。