■重点に人口減など3点 

 下田市議会3月定例会は1日、本会議を再開し、福井祐輔市長が新年度の施政方針を示した。福井市長は「明るい未来を構築するため、あらゆる面で能動的な施策を講じたい」との基本姿勢を示し、重点事業や重要課題などの対応を説明した。

 重点事業は、従来通り(1)人口減対策(2)観光振興を主体とした経済活性化(3)防災対策―の3点を挙げた。

 人口減対策では「移住・交流居住事業や本市出身者が戻ってくることができる環境づくりを促進するとともに、医療や福祉の充実によるやさしい地域環境の整備を進める」と述べ、朝日地区児童を対象とした放課後児童クラブの新設、不妊治療費助成、産前・産後サポート事業、中学生以下の子どもを有する世帯に対する住宅リフォーム助成金の上乗せ助成などを挙げた。

 経済活性化では「基幹産業である観光業の振興を図るとともに、本市の資源や資産に着目した新たな産業振興策の展開を推進する」と述べ、4プロジェクト(美しい里山づくり、世界一の海づくり、30カラーズ、美味しいまちづくり)の推進、官民一体となった企業誘致の受け入れ体制整備、市街地活性化事業などを挙げた。

 防災対策では「ハード・ソフト両面の危機管理能力の向上を図り、盤石な防災体制の確立を目指す」と述べ、同報系防災行政無線のデジタル化、敷根避難路の整備や貯留型非常用トイレの設置、国道414号沿線の建築物の耐震化に対する補助制度の創設などを挙げた。

 重要課題は、新総合計画の策定、新庁舎建設、中学校再編整備―の3点を示した。新庁舎については「用地を10月までに取得、11月ごろに着工し、2021年3月の竣工を目指し、着実に実施していく」との決意を示した。

 このほか、本会議では委員会に付託していた本年度補正予算など7件を可決し、一般質問を行った。

 ■図書館建設は24年度以降 一般質問、3中学跡地活用など質疑

 一般質問では、大川敏雄氏が登壇し、老朽化が著しい図書館の移転や、中学校再編に伴う3中学校跡地の活用などを質問した。

 図書館について、市は「2020、21年度に基本構想と基本計画を策定し、22、23年度に基本設計と実施設計をつくり、24年度以降に建設する方向で考えている」と答弁した。

 3中学校の跡地について、市は「市公有財産有効活用検討委員会で検討している。稲梓中は、地区内で先行して検討している伊豆縦貫道建設発生残土を利用した用地活用と調整しながら進めていくことになる。東中は、借地にある校舎を解体し、市有地に建つ体育館を活用していく方針。稲生沢中は新庁舎との調整が必要だったため、これから具体的な検討に入る」と説明した。