■新年度に産地直売所

 西伊豆町議会は5日、3月定例会を開会した。会期を15日までの11日間と決めた後、星野浄晋町長が「10、20年後を見据えた施策を実施していく」と施政方針を述べた。一般質問には3人が登壇した。

 星野町長は「2019年度は産地直売所、津波避難タワーの建設など下準備してきたものが形となる。そういった状況に満足するのではなく、その次のことを考え、同時並行的に物事を進めていかなくてはいけない」と語り、斎場建設▽高齢者福祉▽子育て支援▽防災−など、各分野ごとの重点施策を述べた。

 斎場建設については準備委員会から提言のあった候補地該当区で住民説明会を開き、その後該当区以外でも開催して町民の理解を求めていくとした。学校統合は今後、盛り土や学校建設など建設の知識が求められることから、教育委員会内に学校建設係(仮称)を設け、国や県、他部署との連携を図るとした。

 一般質問では増山勇氏が町が進める産地直売所の建設について質問した。建設事業費は約1億6千万円で、内訳は国・県の補助が48%、52%が町費となる。町はふるさと納税基金を充当する方針で、星野町長は「ふるさと納税された人たちの寄付充当先として産業振興がもっとも多く、1次産業から6次産業までの支援をしていきたいと考える」と説明。直売所建設目的の一つである1次産業の担い手確保について「直売所を作ったから増えるとは考えていない。町に来てもらい、定住に至るまでの支援も同時・並行して行っていく」とした。