各市町や防災関係機関の担当者を前に連携強化を呼び掛ける山口武史局長=県賀茂危機管理庁舎

 ■本年度中に県版策定

 県賀茂地域局は8日、本年度の第1回防災会議を下田市敷根の県賀茂危機管理庁舎で開き、国が3月末に公表した南海トラフ地震の防災対応ガイドラインなどを説明した。

 ガイドラインは、南海トラフ大規模地震の発生が高まったと評価された場合に、地方公共団体や企業などが取るべき防災対応を検討し、あらかじめ計画として取りまとめるために参考となる事項を記載している。

 M6・8以上の地震が発生した場合やプレート境界面で通常とは異なるゆっくりとした滑りなどが発生した場合、それらに対する調査を開始し、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された際に防災対策を取る、としている。

 これを受け県は、本年度中に県版ガイドラインを策定する。県のガイドラインを踏まえ、市町も地域防災計画を見直す必要性が考えられるという。

 会議には管内市町、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など防災関係機関の担当者約防災関係機関など約50人が出席した。

 【写説】各市町や防災関係機関の担当者を前に連携強化を呼び掛ける山口武史局長=県賀茂危機管理庁舎