■子ども一部据え置き

 下田市公共料金等審議会(松下匠会長)は22日、10月1日の消費税増税に伴い、福井祐輔市長から諮問を受けていた市有施設の使用料改定について答申した。

 新使用料の算出に当たっては、消費税率が5%から8%に引き上げられる際に改定したときの原価を採用。原価に1・1を乗じ、1円単位の端数を四捨五入した額とする。

 ただし、子育て支援の観点から個人利用の子ども料金(敷根プール、ベイステージ特別展示室)は据え置き。吉田松陰寓寄処の入場料も施設利用の利便性から据え置くとした。

 市は答申に基づく改定案を6月19日開会予定の市議会6月定例会に上程する。