消防団員を兼職する市職員に平日日中の火災出動に当たり訓示を述べる斉藤市長(左)=市消防署

 ■「消防力強化の期待応えて」

 熱海市消防本部は2日、消防団員を兼職する市職員の就業中の火災出動体制を整備し、運用を開始した。兼職の職員16人に斉藤栄市長が訓示し、火災現場での貢献を促した。

 市消防署で行われた運用開始に当たっての訓示には土屋千秋消防長、牧野克昭団長も出席した。消防管理者である斉藤市長は「市としても活動を支援していく。消防力強化という市民の期待に応えてほしい」と激励した。

 市消防本部による

と、2016年中に市内で発生した火災は計17件で、うち日中(午前8時~午後5時)は6件だった。今年発生した日中1件、夜間2件の火災についての調査では、消防団員の出動率が夜間はともに70%超に達した一方、平日午前中にあった1件は45%にとどまり、サラリーマンが多く、団員が手薄となる平日日中の防災力強化が課題となっていた。

 国も13年の法整備で公務員の消防団活動を奨励しているが、業務に支障が出ない範囲内で火災出動を認める要領と運用マニュアルを作り運用を始めた同市の取り組みは全国でも先進的なものだという。

 【写説】消防団員を兼職する市職員に平日日中の火災出動に当たり訓示を述べる斉藤市長(左)=市消防署