その発表があったのは、5年前の2014年5月8日だった。有識者でつくる日本創成会議が試算した40年の人口推計によると、地方で暮らす若い女性が大幅に減り、全国の自治体の半数が「将来消滅する可能性がある」という内容だ

 ▼もちろん静岡県も例外ではない。11市町が“消滅都市”に名を連ね、うち8市町が伊豆地区だった。内訳は熱海、伊東、下田、伊豆の4市と、東伊豆、南伊豆、松崎、西伊豆の4町。4町は「消滅の可能性が高い」とも分析された。これを受け、翌年の統一地方選は人口減対策が公約に挙がった

 ▼人口減の主な原因は、少子化と首都圏への一極集中だ。有識者は、歯止めをかけるにはこの傾向を改善する必要があると言うが、方法論となると決め手を欠いている

 ▼また統一選が巡ってきた。伊豆地区の前半戦である県議選があす告示される。今回も各立候補予定者は独自の人口減対策を掲げ、有権者に訴えるだろう。だが熱海市、伊豆市、下田市・賀茂郡の3選挙区は無投票の見通し。論戦の機会もなく残念だ

 ▼宿泊客数がV字回復し3年連続300万人台に乗せた熱海市でも、人口は3年間で千人も減少した。対策は国・県・市町の総力戦。県議の役割はますます重要になる。