大坂オーナー(左)にチラシを示して協力を呼び掛ける大橋さんら=セブン―イレブン猪戸店

 伊東市内で電子マネーを利用した架空請求詐欺事件が発生したことを受け、伊東署は27日、市内のコンビニ33店に対し、未然防止への協力の呼び掛けを始めた。

 署員や地区の振り込め詐欺撲滅指導員らが各店を訪問している。署員らはチラシを手渡し、「高額の購入者や高齢者で1万円を超えるギフト券などの電子マネーを購入した人に使用目的を尋ね、怪しいと思ったら警察に連絡してほしい」などと協力を求めている。

 猪戸のセブン−イレブン猪戸店にも同日、指導員の大橋現さんらが訪れ、協力を求めた。オーナーの大坂和之さんは「従業員全員に注意点を伝え、何かあったらきちんと対応できるようにしたい」と話した。

 【写説】大坂オーナー(左)にチラシを示して協力を呼び掛ける大橋さんら=セブン―イレブン猪戸店