■入院時 食事療養負担も

 伊東市は4月から、子育て支援医療費の助成対象年齢を従来の15歳から18歳までに拡充し、対象外だった入院時食事療養費標準負担額も助成対象に加える。子育て支援策として、小野達也市長が選挙公約に掲げていた。市は2018年度一般会計当初予算案に、子育て支援医療費助成事業として1億7千万円を計上した。

 通院はこれまで、2歳未満が自己負担なし、2~15歳が1回に付き500円(月4回まで)だったが、4月以降は対象年齢を拡大し、16~18歳も1回に付き500円(月4回まで)が適用される。入院は自己負担のない年齢を、従来の15歳から18歳までに引き上げる。対象外だった入院時食事療養費標準負担額も助成対象に加え、0~18歳まで自己負担なしにする。医療機関は県内が対象で、県外は費用をいったん全額支払い、後日、自治体などに申請して払い戻しを受ける「償還払い」になるという。

 市子育て支援課は、約1700人が新たな助成対象になると見込んでいる。現在、16~17歳の人に申請書を送付しており、提出期限までに同課に提出すれば本年度中に受給者証を発送する。

 同課は今後、広報いとうなどを通じて、子育て支援医療費助成の拡充をPRし、市民への周知を図っていく。

 【図表】伊東市子ども医療費助成制度