三島駅南口東街区再開発事業の問題点を説明する渡辺専務=三島市の社会福祉会館

 ■市民検討会で訴え 市財政圧迫を懸念「市有地、市民が地主」

 NPO法人グラウンドワーク三島(GW三島、小松幸子理事長)は、6日夜に開いた「三島駅南口東街区の整備を考える市民検討会」で、市が選定した共同企業体(JV)と地権者の協定締結前に、再開発計画の問題点を挙げて中止、見直しを訴えた。

 同NPOによると、総事業費220億円のうち、市の負担額は91億円(一般財源、市債、補助金)という。再開発とは別に老朽化する公共施設の整備費も必要なため市財政の圧迫、破綻を懸念。さらに地下水への悪影響、景観阻害、市民への合意不足、市民サービスの低下を挙げた。

 同NPOの渡辺豊博専務は「整合性の取れた開発をしたい。市有地は市民が地主。声を上げないと既成事実をつくられ、押し切られる可能性がある」と話した。さらに「水と文化」で世界文化遺産への調査に着手する考えも示した。

 検討会には約20人が出席。参加者から「駅前でデモをしてはどうか」「協定締結後にひっくり返すのは困難なのか」などの意見や質問があった。

 検討会は10日午後2時半から、市民文化会館でも開く。問い合わせは同NPO〈電055(983)0136〉へ。

 【写説】三島駅南口東街区再開発事業の問題点を説明する渡辺専務=三島市の社会福祉会館