下田市は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく各種支援措置を活用するため、本年度から4年間の自立促進計画を、9月の定例市議会までに策定する。12日の市議会全員協議会で報告した。

 同市は今年4月1日、人口減少率や財政力指数が要件に該当し、国から過疎地域に指定された。

 過疎地域は、過疎対策事業債(過疎債)の発行や国庫補助率のかさ上げなど有利な支援措置が受けられるが、実際の運用には自立促進計画の策定が必要。

 福井祐輔市長は「こうした優遇制度を活用しながら産業の育成や誘致、一次産業の育成と6次産業化などに力を入れ、特に労働力人口の増加を図っていきたい」との考えを示した。