子育て支援施設計画の検討を求める岸町長=河津町役場

 ■早期に候補地検討へ 14人委嘱、委員長に稲本さん

 河津町は26日、町役場で2018年度第1回町子ども・子育て会議を開いた。昨年、白紙撤回された町複合施設整備計画に含まれていた子育て支援施設計画について諮問した。同会議は、早ければ夏までに建設候補地数カ所を挙げることにしている。

 岸重宏町長は「子育て支援施設はなるべく早い時期に造るべきで、複合施設計画から子育て関連施設のみを分離して建設したい。適地を検討してほしい」とあいさつした。

 子育て支援施設は、2014(平成26)年8月に当時の同会議が「児童関連施設整備計画」として答申した。町はこの内容を基礎としての再検討と候補用地の検討を求めた。

 町は、15年3月に策定した「町子ども・子育て支援事業計画」の第1期に続き、19年度に第2期計画を策定する必要があるが、支援施設計画の諮問を先行して行った。

 本年度の同会議は、学識経験者、PTAや保育園・幼稚園、児童育成関係団体の代表ら委員14人で構成した。任期は2年。委嘱状を交付し、委員長には元保健福祉課長の稲本敏尚さんが就いた。

 初回会議では町人口、14歳以下人口、20~40代女性数などの推移、未就学児の施設利用状況などを把握し適地について意見を出し合った。

 複合施設は、子育て支援施設と文化ホール、防災施設を備え、笹原の南中跡地に計画されたが、約17億円に上る整備費や、計画地が津波災害警戒区域に一部かかることなどから反対運動が拡大し町を二分する事態に発展、住民投票で前町長が解職され計画が白紙撤回された。

 【写説】子育て支援施設計画の検討を求める岸町長=河津町役場