北村・賀茂方面本部長(左端)から訓示を受ける県職員=下田市敷根の賀茂危機管理庁舎

 ■南海トラフ地震を想定

 抜き打ちによる県と市町職員の参集訓練が26日早朝、県下一斉に行われた。南海トラフ地震発生を想定し、初動態勢を確認した。

 県賀茂方面本部は、参集場所を賀茂危機管理庁舎と下田総合庁舎として訓練を実施した。午前6時45分に一斉メールで情報を発信。対象職員212人の参集率は30分で31%、1時間以内で60%だった。

 職員は徒歩、自転車、バイクで参集。危機管理庁舎に集まった職員は、災害対策本部を立ち上げ、県や各市町とのホットラインを開設、防災情報共有システムへの入力などを行った。

 北村誠本部長(賀茂地域局長)は、インターネット電話を利用し、下田総合庁舎の土屋優行副知事に報告するとともに、職員に対し「南海トラフ地震の被害想定は、賀茂地区が県内で最も高く、最大で人口の25%の死者が予想されている。初動が遅れると被害が拡大する。このことを肝に銘じ、今後も訓練に励んでほしい」と訓示した。

 【写説】北村・賀茂方面本部長(左端)から訓示を受ける県職員=下田市敷根の賀茂危機管理庁舎